経営者メッセージ

買取と小売を真に融合し、
あらためて会社を
成長軌道に乗せていきます

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第19期(2016年11月期、以下19期)の概況および20期の取り組みについてご説明申し上げます。



19期の概況について

 当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、「当社ビジネスの土台である車輌仕入の最大限の活用」と「小売の販売チャネルの拡充」を基本戦略とする3カ年の中期経営計画を策定し活動しております。その初年度である19期では、「バイクのことならバイク王」という新たなイメージを定着させるため、期初に買取と小売のサービスブランドを「バイク王」に統一しました。そして、重点施策である「バイク王の総合力の活用」、「エリアマーケティングの強化」、「人財育成の強化」に取り組むとともに、小売販売チャネルの拡充に注力し、既存の5店舗において新たに小売販売を開始いたしました。また、相互の集客力を活用し新たなお客様との接点を拡大することを目的に、二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングス様と2016年11月に資本業務提携契約を締結いたしました。
 あわせて販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、バイク買取事業の業績が前期を下回りました。

 以上の結果、19期の業績は、表1のとおり非常に厳しい結果となりました。


表1:19期決算ハイライト           (単位:百万円)

                    
19期実績 18期実績
売上高 16,99618,412
営業利益 △503234
経常利益 △394 332
当期純利益 △586 172
1株当たり当期純利益(円) △42.43 12.48













19期の業績が厳しい結果となったのは、表2に記載した複数の要因によってバイクの仕入台数が減少したためであります。



表2:19期の課題

● ブランディング型に寄せたCM投下によるお申し込み件数減少
●広告宣伝費の抑制によるお客様への訴求力低下
●営業力・現場力低下
●外部環境の変化への対応不足

 それらの中でも影響が大きいのが、お客様からのお申し込み件数の減少となります。
 当社は4年前の15期に赤字決算となりましたが、この時にコストの増加とブランドイメージの低下という二つの課題を抱えておりました。具体的には、広告宣伝活動の効率が伸び悩む傾向にある中、ブランドイメージが低下し、さらに広告宣伝活動の効率が下がるという悪循環となっておりました。広告宣伝効果を最大化させるためには、ブランドイメージの向上は必須と考えておりますので、そのために広告宣伝活動をサービスをダイレクトに訴求するレスポンス型からブランドイメージを訴求するブランディング型にシフトさせ、あわせてコストの抑制による効率化に取り組んでまいりました。
 これらの取り組みによって、営業現場の努力と合わせてブランドイメージは改善させることができ、あわせてコスト構造の改善も進めることができましたが、お客様からのお申し込み件数は想定以上に減る結果となりました。
 また、営業力・現場力が低下したことも要因の一つとなります。
 19期期初に、全国の買取価格の一元管理や、店長業務の軽減による営業力向上を目的に組織変更を行いましたが、結果的には現場でのOJTによる営業サポートが手薄になったことで、営業力・現場力が低下いたしました。現在は、組織を見直し体制の整備を図っております。
 次に、外部環境の変化への対応が不足したことも要因の一つとなります。  近年、若年層を中心により簡便かつ非対面で完結する方法が好まれる傾向がありますが、このようなニーズに十分に対応できておりませんでした。このようなお客様のアクセス手段多様化への対応として、2016年9月にLINE公式アカウントを開設しておりますが、サービス改善の余地が多く残っております。また、バイク買取比較サイトの台頭への対応も必要となっております。

 以上を踏まえ、広告宣伝効果の最大化、営業力・現場力の向上、外部環境の変化への対応が仕入台数の増加に必要な要素となっております。
 一方で、19期の小売販売は堅調に推移いたしました。
 これは、取り組みを強化しているエリアマーケティングを踏まえ、小売販売が見込める地域を選定し、マーケットポテンシャルに見合った規模の店舗展開を推進したことが奏功したことによります。当社の仕入力による豊富な在庫を活用し、小売販売を強化することは、当社の成長に繋がる重要な要素であると考えております。  

20期の方針と取り組みについて

 現状の課題と成長可能性を踏まえ、20期は小売販売の拡大を戦略の軸とし、「小売販売台数の増加」と「仕入台数の増加」に取り組み、あらためて会社を成長軌道に乗せてまいります。
 具体的には、表3に記載した三つの重点施策に取り組んでまいります。

表3:20期の取り組み

1. 小売販売チャネルの拡充

2.仕入業務オペレーションの見直し

3.人財採用・育成の強化

・エリアマーケティングを踏まえた店舗展開を推進し、小売販売サービスを開始できる店舗を拡大
・認知期間の短縮と集客力が見込める出店を推進(バイク用品店との協業等)

・クリエイティブ・媒体構成等を見直し、レスポンス型広告を強化
・LINE公式アカウントの活用によるお申し込み件数の増加
・質と量を考慮した業務オペレーションの改善による高収益車輌仕入の強化

・小売販売チャネルの拡充に対応できる人財育成
・仕入と小売販売両方の業務を遂行する人財育成と体制の構築
・仕入を増やすための採用強化
マネジメント力を向上させる研修の実施

      ↓
成長性が高い小売販売を加速

      ↓
小売販売増を見据えた仕入の確保

      ↓
ビジョンの実現に向けた人財育成


 まず一つ目の「小売販売チャネルの拡充」についてですが、19期に引き続き既存買取店舗で小売販売を開始するほか、より売上の増加が見込めると判断した地域での移転・統合も含めた小売販売チャネルの拡充に取り組んでまいります。なお、全57店舗のうち27店舗(2017年1月末現在)が小売販売を開始しております。
 また、当社の小売販売サービスの認知度はまだまだ低いのが現状となっております。そこで、20期はある程度の売上規模が見込める地域において、バイク用品店との協業等による出店を進めてまいります。これにより、バイク用品を購入目的とするライダーに向けて、短期間で店舗認知度を高め、小売販売に繋げることを見込んでおります。これらの取り組みにより小売販売を加速させてまいります。

 二つ目の「仕入業務オペレーションの見直し」については、前述のとおりブランドイメージが改善してきていることを踏まえ、広告展開や出稿媒体を見直し、レスポンス型に寄せた広告展開を推進することでお申し込み件数の増加を図ってまいります。あわせてLINE公式アカウントのサービス内容を見直し、LINEからのお申し込み件数の増加を図ってまいります。
 また、19期下期から実施して一定の効果が出ている業務オペレーション改善施策を継続し、営業力が最大限発揮できる体制を構築いたします。これらにより、小売販売増を見据えた高収益車輌の仕入強化に取り組んでまいります。

 三つ目の「人財採用・育成の強化」については、小売販売に関する社員教育推進のため、新たに社内研修プログラムを策定し、仕入と小売販売の両業務を遂行できる人財が評価される仕組みを構築いたします。そして、社員の成果をモチベーション向上に繋げ、主体的に成長できる環境を整えてまいります。あわせて、小売販売台数と車輌仕入台数を増加させるため、採用強化および人財育成のためのマネジメント力 向上に資する研修を実施いたします。
 以上に取り組むことにより、20期の業績予想は表4のとおりとなります。


表4:20期通期業績予想

               
20期通期予想
売上高 19,000
営業利益 20
経常利益 150
当期純利益 80
1株当たり当期純利益(円) 5.73














株主の皆様へ

 当社は配当を株主還元における重要施策と考えており、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定していくという配当方針を掲げております。
 そのうえで、19期の業績悪化を踏まえ、中間配当とあわせ19期の年間配当を4円とさせていただきました。
 また、20期の年間配当額についても4円を予定しております。
 なお、当社はコーポレートガバナンス体制の一層の充実とさらなる企業価値の向上を図るため、 2017年2月24日開催の第19回定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしましたので、ご報告いたします。

 最後になりますが、19期の業績は非常に厳しい結果となりました。
 20期は、課題が多くありますが、一つひとつ課題に対処しながら小売販売の拡大を成功させ、再び会社を成長軌道に乗せられるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
 そして、「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、お客様から「バイクのことならバイク王」と認識され、選ばれるよう邁進してまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。


代表取締役社長執行役員 石川秋彦